私たちの想い
気仙沼市における仕事創出を行うためには、東京圏の人材との交流、コミュニケーションが必要
気仙沼市では他の東日本大震災の被災地と同様に人口流出が増加しています。2011年3月以降、2012年の夏までに約5000人が気仙沼市を後にしていました(人口の約7%)。10代〜20代の流出についてはその半数を占めるとされています。この人口流出への対応策を講じなければ、仮に気仙沼市のインフラが復旧したとしても、将来において街の衰退は避けられないでしょう。この10代〜20代の人口流出の原因としては、水産加工業という産業の構造という側面とともに、気仙沼市内での雇用のミ スマッチがあります。2012年の夏、秋に複数の水産加工会社の新工場が再建し、稼動を始めました。しかしながら、大震災から2年が経過しており、もともとの流通ルート(販路)からはずされているのが現状です。このため、新工場の稼動に合わせて、新しい販路の開拓が喫緊であり、即効性のある対策が必要となっています。10代〜20代の人口流出を止め、また流出をした10代〜20代に戻ってもらうために、気仙沼市における仕事創出(雇用創出)を行わなくてはなりません。そのためには、水産加工業の販路開拓、付加価値向上、そして、飲食業や観光業とのリンクを行える人材の育成が必要です。また、上記の解決方法は気仙沼市のみで行えるものではなく、消費と情報の中心地である東京圏の人材との交流、コミュニ ケーションが必要です。
(2013年2月28日 代表サポーター 茂木正光)